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【耐震施工・耐風施工（2）】

耐震対策（外壁編）

耐震対策

1981年（昭和56年）6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。 1995年の阪神淡路大震災で、1981年以降建てられた建物の被害は少なかったことが報告されています。
耐震補強は外壁の質や量・基礎・地盤・接合部分など様々あります。
ここでは外壁材をめくって木材の接合部を補強する例をあげています。

【外壁耐震金具施工例 】

既存壁 既存壁を剥がします
外壁耐震金具施工例　既存壁 外壁耐震金具施工例　既存壁をはがす

筋かい・土台・柱接合部

筋かい・土台・柱接合部

土台・柱接合部

土台・柱接合部

土台・隅（通し）柱接合部

土台・隅（通し）柱接合部

　耐震費用補助金制度について
各自治体では相談窓口を設けて、事例や補強技術の紹介など様々な情報提供や支援を行っています。
耐震診断の補助金制度や融資制度については、対象となる建物や金額など、それぞれの自治体によって異なり、利用するには事前に自治体の窓口に相談する必要があります。
補助金には耐震改修促進法における「認定」が必要などの条件があるため条件を確認する事が重要です。

耐震診断費用の補助金
全国のほとんどの自治体で耐震診断や補強設計、耐震改修工事を実施する際の補助金制度が実施されています。
条件は各自治体や年度ごと、また建物の規模などにもよって異なります。
数万円から数百万円の補助を受けられるケースもあります。

耐震改修費用の補助金
耐震診断の補助金制度と共に、認定を受けた建築物の耐震改修工事費用の補助が受けられる制度もあります。
地方自治体によって様々な規定や条件が定められています。

耐震改修促進法
耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は、阪神大震災を受けて、1995年12月25日より施行された法律です。地震による建築物の倒壊等の被害から生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進を図ることが目的です。
また、耐震改修計画が同法に適合しているかどうかの認定を受けると、耐震改修に関する一定の規制緩和や公的融資の優遇などを受けられるなどの緩和措置等も規定されています。